国債暴落時の対応

１、要旨

　現在、各国の国債が異常な高値を維持している。日本でも短期国債は低い金利だし、ドイツでもスイスでも同様である。このような状態は異常なことで長く続くことは歴史上ない。どこで暴落するかはわからないが、そんなに遠くない将来に起こるだろうことは誰でも想像がつく。その暴落が起こった時にはどのように対応するのかまで、考えている人は少ない。銀行預金でも生命保険でも、また住宅ローンを借りていても大きな渦に巻き込まれるのだが、残念ながら対応できている人は少ない。以下に国債暴落時の対応を含めて考えてみたい。

２、日本国債が暴落した場合の想定

　債券というものは、例えば「年1％の利子を付けるから、そのお金を10年間貸してください」という借金証文です。その借金証文を市場で売買しようじゃないかということで債券市場が発達した。

（１）国債・社債・株式・投資信託・土地などが一時的に大暴落になる。

（２）銀行預金は一時封鎖になる可能性がある。

（３）企業の倒産（銀行・生命保険・一般企業）が相次ぐ。銀行からの借入ができなくなるため。

（４）各種金利が急上昇する。

（５）国家予算が成立しなくなる。成立しても社会福祉や年金への予算がカットされる。

（６）公務員の給与が遅延したり、カットされる。

（７）公務員の人員削減が行われ、公共施設の管理が民間企業に委託される。行政の窓口業務が一時止まる。ゴミの収集が止まる。

（８）人件費や物価の値上りが都会からスタートし、インフレが進む。

（９）日本国の財政破産が起き、それを処理するために通貨の切り下げが考えられる。

（10）株式が真っ先に立ち上がり、勢い良く上昇を開始する。

３、国債暴落への備え

（１）株式の長期投資家（生活に密着した応援したい会社の株式を暴落時に購入できる人）になる。その準備をする。

（２）「金」を長期投資として購入する。

（３）生活に密着した会社で働き、そこでの仲間をつくる。ただし、借金が多く、薄利多売の会社は倒産の可能性がある。

（４）起業する。大きな世の中の変化なので、新しい仕事がどんどん発生する。

（５）不動産（主に土地）は値上りをするが、高度成長時代のようなことにはならない。

４、最善の対応方法である「株式の長期投資家」について

　株式市場の習性で、国債暴落時には過剰なまでの反応をして、株価全般は大暴落に転じる。株式市場の反応はいつも早目であり行き過ぎる。意外と早く「売り出尽くし」となる。しばらくすると、人々の生活も企業活動も変わることなく存在しているのを確認して、株式市場に落ち着きが戻ってくる。それと共に、過剰反応した投資家達が今度は大慌てで叩き売った株式の買い戻しに走る。大暴落となった国債市場からも、なんとか現金化できた資金は株式へのシフトを始める。

　この暴落時に自分が好きな会社で、必要不可欠な物やサービスを提供してくれる、又は世の中にある問題を解決・前進させてくれる企業の株式を購入する。株を買って応援すれば、その会社の株価が高くなる。高い株価は「買収」「資金調達」「社会的信用」という面で重要だ。買収されてバラバラになった会社もあるし、資金調達であれば新しく株式を発行して資金調達すれば多くの資金が集められ、社会的信用があれば優秀な社員を集めやすい。

　トマ・ピケティ教授で引用されるのが　ｒ＞ｇ　という数式だ。長期的に見ると　ｒ（資本収益率＝配当や利息などの資本から得られる収入）はｇ（経済成長率）を上回っているので、基本的に労働者の賃金の成長率は資本収益率を超えられない。つまり、資本を持っている人といない人の格差がどんどん開いていくというのが彼の主張だ。